コインランドリービジネスのモデルと歴史　VOL.1

公開日： 2018/12/08 : 最終更新日：2019/02/26 コインランドリー経営, ビジネスチャンスコインランドリー, コインランドリー投資, コインランドリー経営

　コインランドリー
ビジネスのモデルと歴史　VOL.1
近年、最も市場が過熱しているといっても過言
ではないのが、「コインランドリー」。女性の社会
進出にともない夫婦共働きも増えたことから、
家事に時間を割けられない層を中心に需要が急
拡大している。本ページではそんなコインランド
リー業界でトップシェアを握るmammaciao（神
奈川県横浜市）の三原淳社長に、コインランド
リーの成り立ちと変遷を語ってもらう。

著者
mamaciao
（マンマチャオ）
代表取締役社長
三原　淳氏（51）
PROFILE
みはら・じゅん
1967年4月生まれ。専修大学経営学部経営学科卒業後、ファ
イザー製薬に入社。スーパー、OA販社、印刷会社、輸入商社
を経て、米国の大手洗濯機メーカーのデクスター社と日本に
おける独占販売契約を結び、2000年9月、有限会社エムアイ
エス（現：mammaciao）を設立。

米国ランドリーの規模感に圧倒、将来性感じる

コインランドリーは
経営から投資へ

　コインランドリーは投資商品のひとつです。
これは昔からある考え方ではなく、２０１３年に出した私の著書『はじめてのコインランドリー投資負けナシバイブル』がきっかけとなっていると自負しています。
業界でもそう認めてもらえるはずです。
この本を出すまでは、コインランドリーは「経営」するものでした。
土地の所有者が、余った土地を有効活用するにはアパートを建てようか、コインランドリーをやろうかという選択肢のひとつ過ぎませんでした。土地所有者に家賃を支払って経営するのは、中小企業のオーナーでした。
　世間では、学生や独身男性が通う銭湯脇の古びたコインランドリーのイメージが根強く残っていたかもしれません。
ワンルームマンションを買って資産を大きくしようとするサラリーマン投資家は当時もいましたが、コインランドリーはその対象ではありませんでした。
　今は、土地を所有しない人が、家賃を支払って経営するコインランドリーが主流です。
自分の金銭を洗濯機に変え、多くの人に使ってもらうことで利回りを出していく「投資」なのです。　売上の中から、２〜２.５割の水道光熱費、家賃を支払って、残った分から借入分を返済します。
それでもまだ手残りがあるというのがコインランドリーのビジネスモデルです。
　２０１３年を節目に、コインランドリーは「経営」から「投資」へと変わります。
年収１０００万円以上のサラリーマンなど、これまでマンション投資をしていた層がコインランドリー投資に流れて、オーナーになってきました。

アメリカ視察で
業界の可能性に気づく

　私自身がコインランドリー業で独立したのは２０００年です。
それまでは同業で関連企業に勤めるサラリーマンでした。
　この先成長する産業であるのを見越して起業したわけですが、アメリカのコインランドリーを目の当たりにしたことも影響しています。
それまで勤めていた会社で出張に行き、アメリカのコインランドリーを視察しました。
もともと世界のコインランドリーは１８９４年、アメリカに始まった歴史があります。
　カリフォルニアのランドリーは広大な敷地の中央にドーンと店舗があり、洗濯機１００台、乾燥機２００台が並んでいます。
店舗の周辺にケンタッキー・フライド・チキンやスターバックスコーヒーがあるのは、当時勢いのあった大手コインランドリーが敷地を買い取り、後から呼び寄せたものです。　「アメリカはすごい」とも「コインランドリー業界はすごい」とも実感しました。　日本のランドリーと違うと感じたのは、アメリカでは家に洗濯機がない移民の方などが使っていた点。また、日本で４００円はする利用料が、アメリカでは０．７５〜２．５ドルくらいの低料金なのも意外でした。
それでも利益が出ていることに驚きました。
　アメリカと日本では店舗数こそ人口ベースで同等でしたが、ランドリーの規模が違います。
洗濯機の台数で計算すると、日本の普及率はまだまだ伸びしろがあるし、女性の利用率も上がると思いました。
　その頃、日本では、大手のＳ社が全国にコインランドリー１２００店を展開し、Ｍ社とＥ社がそれぞれ３００店で後を追っていました。
Ｓ社は40〜45坪ほどの建物に洗濯機10台、乾燥機が10台置いてあるようなランドリーです。
乾燥機は洗濯機の倍の台数置くという今のセオリーからみると、これは洗濯機が多過ぎますが、儲かるから置いてあったのでしょう。
　こうして数を増やしていたＳ社の勢いが陰りを見せてきた頃に、私は独立したのです。

洗濯機直輸入で
安売り店としてスタート

　「これで独立してもやれるな」と私が実感できたのは、アメリカの洗濯機会社デクスターに直接交渉して、卸してもらえることになったからです。
ただ、最初は全然うまくいきませんでした。
　そこで考え出したのは、仕入れた機械を７００万円でコインランドリーのオーナーに売るビジネスです。
輸入にあたって先払いするお金を集めるため、「30％値引きしますから、30％を先にください。納期は30日です」という、「30・30・30」ビジネスプラン。コインランドリーのオーナーは他買うより安いし、「３割引なら」と先に振り込み、買ってくれました。
　こうしてマンマチャオは安売り屋としてスタートを切りました。

大手倒産に
経営の安全策を学ぶ

　そのうちに、日本国内のコインランドリー業界で驚くべきことが起こります。
２００１年にＭ社の本部が倒産し、続く２００２年にはＳ社のチェーン本部が倒産します。
目標としていた大手が倒れることにショックを受けました。
　Ｍ社は３００店、Ｓ社は１２００店舗を展開していたわけですが、倒産した原因があったと思います。
新規出店を続けないと会社が成り立たない仕組みになっていたためです。
どちらも、新規に加盟するときにまとまったお金が入るだけで、加盟店が経営するだけでは本部の安定収入になりません。
　Ｍ社ではほぼ社長一人が営業で、この人が成績を上げなければ会社の収入はゼロのまま、社員の給料や経費を払わなければなりません。
　Ｓ社では代理店が年齢を重ねてきて、営業の結果が落ちてきました。
加盟店はＳ社から洗剤を買う仕組みにはなっていましたが、それだけでは経営が成り立ちません。
洗剤以外の儲かる仕組みが必要と思い知りました。
　Ｍ社、Ｓ社とも、「学生の使う銭湯脇のランドリー」ではなく、女性をターゲットに、ドラム式の洗濯機を置いた郊外型の店舗です。
今のマンマチャオの店舗の先駆けともいえます。
この倒産劇を見たので、マンマチャオでは、石橋を叩いて叩いて渡るよう安全な経営策をとることになります。
　そこでマンマチャオで取り入れたのが「スーパーサポート制度」です。
加盟店の経営を安定にさせるため、加盟店からは１店につき毎月約５万円のスーパーサポート費をお支払いいただきます。
そしてその結果、全国に５００店舗以上ある加盟店の皆さんに安心して経営に取り組んでいただけているのです。
　マンマチャオのコインランドリー投資についての詳細は、次回以降に詳しくお話ししたいと思います。

※ビジネスチャンス 2019年2月号に掲載

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株式会社エムアイエス

代表取締役

三原　淳

1967年東京都品川区生まれ横浜育ち。

1990年専修大学経営学部経営学科卒。

外資系大手製薬会社勤務後、

様々な企業で実績を積み、

コインランドリー機器商社ダイワコーポレーション社営業課長を経て

有限会社エムアイエス（現：株式会社エムアイエス）を2000年に設立